西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
また、委員から、第16条の期間内解約について、市が解約を申し入れることができるのは正当な事由がある場合に限るとあるが、市はどのような事由をもって解約を申し入れることができるとしたのかとの質疑があり、理事者側からは、本年１月６日付けの通知文書で示しているところであるが、これまでのオランダ村施設の運営状況と、オランダ村施設のオープン当時に改修に投じた４億円を超える費用に加え、さらに今回の鋼管杭の補修に３
また、委員から、第16条の期間内解約について、市が解約を申し入れることができるのは正当な事由がある場合に限るとあるが、市はどのような事由をもって解約を申し入れることができるとしたのかとの質疑があり、理事者側からは、本年１月６日付けの通知文書で示しているところであるが、これまでのオランダ村施設の運営状況と、オランダ村施設のオープン当時に改修に投じた４億円を超える費用に加え、さらに今回の鋼管杭の補修に３
なお、これまで平井議員からご指摘をいただいております当該契約書及び協定書に規定している本市の修繕義務という部分につきましても、本年１月６日付けの文書で同社に通知しておりますとおり、本市はこれまで、長崎オランダ村施設の運営状況を勘案した上で、これ以上、多額の公金を支出することは経済的合理性を欠き、市民の理解を得ることは到底困難であるということから、本契約の定めに従い、当該契約の当然終了と解約の申入れを
基本政策「市民に身近で効率的な行政運営」における施策「人事管理の適正化」について、現況と課題として「組織の効率化や厳しい定員管理、これに伴う採用抑制等により、職員数の削減に努めた結果、若年層が減少している。
賛同者は、中野太陽議員、森和明議員、中村太郎議員、森多久男議員、大久保正博議員、湯田清美議員、津田清議員、福田美子議員、北坂秋男議員、以上、議会運営委員会の全委員による提案であります。 それでは、提案理由を御説明いたします。
しかし、交通船特別会計においては、運賃収入をはじめとする収益だけでは運営が困難であり、毎年一般会計からの繰入金で経営を維持している状況です。 さらに、近年では新型コロナウイルス感染症拡大による運賃収入の減少に加えて、原油価格高騰などによる船舶維持経費の増加などの影響で一般会計繰入金の額も年々増加傾向となっております。
この避難訓練は、協定締結を契機に、避難所設置や運営に関する職員の訓練を実施したいとの自然の家側の御意向と、長田支部の自治会長の皆様の高い防災意識により実現したものでございます。
また、傷病見舞金などの支援制度を創設できないかということでございますが、国民健康保険の運営は平成30年度から長崎県と県内各市町との共同運営が開始され、県内の事務統一化を進めていることや、新たな財政的負担の問題もございますので、国の基準と異なる市独自の施策は考えておりません。
今後、送迎バスを保有する本市内の私立幼稚園あるいは幼稚園型の認定こども園については、学校教育法に基づき指導監査を行っております県が、安全装置の設置に伴う補助支援や運営支援を行うこととなっております。
こういった事案で議員のご指摘のとおりのことだと思いますけど、まずはこういった報告がないような運営を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 引き続き答弁漏れの件ですけれども、６月13日の図書館職員のミーティングの中で説明をしております。 以上です。 ○議長（宮本一昭） ほかにありませんか。 （「なし」の声あり） これで、質疑を終わります。 これから、自由討議を行います。
本市におきましても、市民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図るため、行政手続のオンライン化を包括的に可能とする新たな条例案、及び国が指定する子育てや介護に関する26手続のオンライン化構築に係る所要の予算案を今期定例会に提出しております。
主な質疑としては、国民健康保険は、被保険者の高齢化により減少が進む中で、医療費が増加している状況であるが、平成30年度から県が財政運営の責任主体を担うようになったことで、市にとってどのようなメリットがあったのかとの質疑に対し、県が財政運営の責任主体となったことから、県内の保険給付費は、県が必要な額を見込みで算定し、それを賄うための納付金、標準保険料率を各市町に提示している。
現在の人員では対応件数に限りがあり、本市で対応できない部分を業務委託している現状では介護予防サービス計画費収入の増額は見込めず、繰越金で財源調整を行っているため、年々、繰越金は減少しているとの説明があり、委員からは、安定的な事業運営を図るためにも人員の増加や一般会計からの繰入れによる財源の確保が検討できないかとの意見がありました。
令和４年４月に、長崎県とカジノ・ＫＹＵＳＨＵリゾーツジャパン株式会社が示した九州・長崎ＩＲ区域整備計画（案）では、地域経済波及効果は建設部門で5,428億円、運営部門で3,328億円が見込まれており、官民一体となった事業推進を図っているようです。 そこで、次の２点についてお伺い申し上げます。
社会福祉協議会が運営する通所系、訪問系の介護事業所もこの助成制度の対象とする見込みであります。 本市といたしましては、限られた財源の中で一定の基準を定めて支援を行う必要があることから、現時点では配食サービスは支援対象となっておりませんが、今後も原油価格や物価の動向を注視し、国による財政措置の状況も見ながら、支援を検討してまいります。
また、普通会計の財政状況は、財政力指数が前年度に比べ0.008ポイントの上昇、実質公債費についても0.3ポイント上昇と少しずつ改善されており、基金の残高も合計で9.2％増加しているなど、財政運営については未来を見据えた諫早市として的確な運営がなされていることを御報告いたします。
続きまして、すくすく広場事業、こちらに関しましては、この後にも書いてございますが、子育て世代包括支援センター事業、ファミリー・サポート・センター事業、そして子育て支援センター運営事業が大体３つの柱になるのですが、ファミリー・サポート・センター事業、それから子育て支援センター運営事業については成果説明書にも書いてあるのですが、子育て世代包括支援センター事業については、細かく成果的には書いてございませんでしたので
今後とも健全で持続可能な財政運営に努めてまいりたいと存じます。 以上で、議案第49号の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
２つ目が、燃料や飼料のセーフティネット対策の安定運営と改善ということで、これにつきましては、燃料、配合飼料の補填金の現行の仕組みがございます。その価格が高止まりした際に補填額が少なくなるという問題点もございまして、その仕組みの改善について、国への働きかけを要望されております。
各ご家庭に持ち帰ることに負担を感じられるといった保護者からの御意見もあるとのことでございますけれども、保育園ごとに運営の方針や提供する保育の内容、保育に対する考え方もそれぞれ異なっているということでございます。
諫早市といたしましては、諫早市原爆被災者協議会に対しまして毎年その活動や運営に対する補助を行っているところでございます。